黒田新総裁、好機生かす政策を＝「激動の５年」評価は国民に−白川氏が会見・日銀
安倍政権の意向を受けて、早期のデフレ脱却を目指す黒田東彦新総裁に対しぜひとも（最近の円安・株高などの）チャンスを生かし、持続的成長を実現するよう適切な政策運営を期待すると述べ、金融政策のかじ取りを託した。 一方、デフレ克服策をめぐっては、日銀による金融緩和とともに成長力強化に向けた取り組みが必要との持論を最後の会見でも示した。
白川氏はリーマン・ショックや東日本大震災などが任期中に相次いだことを激動の５年間だったと総括。
安倍政権からの強い圧力を受け、今年１月に２％の物価目標の導入を決断したことについては（自らの判断を）悔いることはないと強調。一方、デフレ脱却に向けて中央銀行が人々のインフレ期待に働き掛けることを重視する考え方には、危うさを感じると慎重な立場を示した。日本経済のデフレ脱却を果たせなかった総裁としての責任についてはシンプルに答えるにはあまりにも深く重い課題だと断った上で、ベストを尽くしてきたが、それが十分（な緩和）だったかどうか国民の評価に委ねると答えるにとどめた。 日銀の白川方明総裁は１９日午後、５年余りの任期を締めくくる退任の記者会見を行った。
Ｊ１成績表（６日現在）
勝 分 敗 点 得 失 差 １大 宮 ８ ２ ０ ２６ １９ ６ ＋１３ ２横浜Ｍ ６ ２ ２ ２０ ２２ １２ ＋１０ ３鹿 島 ５ ４ １ １９ １４ １１ ＋ ３ ４浦 和 ５ ２ ２ １７ １３ ８ ＋ ５ ５Ｆ東京 ５ １ ４ １６ １８ １３ ＋ ５ ６Ｃ大阪 ４ ４ ２ １６ １２ ８ ＋ ４ ７広 島 ４ ２ ３ １４ １４ ９ ＋ ５ ８甲 府 ３ ５ ２ １４ １１ ９ ＋ ２ ９ 柏 ４ １ ４ １３ １６ １８ − ２１０仙 台 ３ ３ ３ １２ １３ １３ ０１１名古屋 ３ ３ ４ １２ １２ １３ − １１２川 崎 ３ ３ ４ １２ １７ １９ − ２１３清 水 ３ ３ ４ １２ ９ １７ − ８１４新 潟 ３ ２ ５ １１ ９ １３ − ４１５鳥 栖 ２ ４ ４ １０ １７ ２１ − ４１６磐 田 １ ３ ６ ６ １３ １６ − ３１７湘 南 １ ３ ６ ６ ７ ２０ −１３１８大 分 ０ ３ ７ ３ １０ ２０ −１０。
キプロス新支援で合意＝大口預金に負担強制、小口は保護−ユーロ圏財務相会合
支援合意が実現しないと、欧州中央銀行（ＥＣＢ）から同国の銀行への資金供給は２５日でストップし、最悪の場合、ユーロ圏からの離脱を余儀なくされる恐れがあった。同国は大手２行の再編を通じ、金融システムの圧縮や健全化に取り組む。 欧州連合（ＥＵ）ユーロ圏諸国は２４日夜から２５日未明にかけ、ブリュッセルで臨時の財務相会合を開き、金融支援をめぐり大きな混乱が生じたキプロスへの新たな支援策で合意した。
財務相会合に先立ち、ファンロンパイＥＵ大統領やラガルド国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事はキプロスのアナスタシアディス大統領と約１０時間にわたり緊急会談。 大口預金者にどれだけの損失を強いるかは未定だが、預金から１０万ユーロを差し引いた額の最大４０％近くを削減するとの見方が出ている。
日本の参加承認、早くても４月下旬＝「７月会合」は困難に−ＴＰＰ交渉
一方、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマランティス代表代行は２０日の記者会見で、日本の交渉参加を承認するかどうかの判断は１１カ国の総意で決定すると言明。 ＴＰＰ交渉に詳しい業界関係者によると、日本の交渉参加をめぐる米政府と議会の調整も難航しているもよう。このため日本が交渉国会合に参加できるのは８月以降となる公算が大きく、１１カ国が開催を検討している７月の交渉国会合に日本が正式参加するのは困難な情勢だ。
日本のＴＰＰ交渉参加問題をめぐる事前協議で、これまでに日本の参加を承認していないと明言しているのは、米国と豪州、ニュージーランドの３カ国。
ニュージーランドが、同会合で日本の参加問題を協議する意向を示しているほか、米政府と議会の調整難航などが理由だ。 日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題で、米国やニュージーランドなど全１１カ国の政府が日本の参加を承認するのは、最速でも４月下旬のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合に合わせて開かれるＴＰＰ閣僚会合時にずれ込む見通しであることが、２１日分かった。
日本がＴＰＰ交渉国会合に正式参加できるのは、米政府が議会に通知してから９０日後となる。
メダリストは３年弱長生き＝歴代五輪の５０００人調査−国際チーム
オーストラリア・メルボルン大などの国際研究チームが３１日までに英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナルに発表した。 オリンピックの歴代全メダリストの２割に当たる約５０００人の死亡年齢を調べたところ、同じ国、性別、誕生年の一般人に比べ平均で約２年１０カ月長生きしたことが分かった。
死因は調べていないが、遺伝的に恵まれた体であることに加え、日常的に運動を欠かさない健康的な生活を送った人が多いことが要因と研究チームは推定している。 特に人生後半の運動習慣が重要で、シドニー大や米サウスカロライナ大の研究者らは同誌で第三者の立場から、一般人でも週に計２時間半から５時間程度、ウオーキングなどの運動を続ければ数年の延命効果が期待できるとの見方を示した。
