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成年後見手続きを利用する。

以前であれば禁治産者・準禁治産者といってあまりいいイメージではない感じの制度でしたが、差別的なイメージをなくし、ノーマライゼーションの実現のための一環として創設されたので成年後見制度です。保護者のいなくなった未成年者のための未成年者後見人制度とならんで、法律的に保護する必要のある判断能力の乏しくなった人たちの保護のために代理人を立てて、後で取り消したりできるようにするための制度です。郵便局などでの取り扱いをするにも本人でないといけませんし、認知症などの事情が判明すると金融機関での取引は成年後見手続きを取らないとできなくなってしまいます。このようなわずらわしさから解放されるには家庭裁判所に出向いて相談することほお勧めします。これによってお得で快適な利用方法がきっとみつかります。

高齢化社会のための制度。

高齢者が増加し、独居老人も増えてくるとそこに乗じていろんな高額契約を締結させることを狙って訪問販売がやたらと来訪することがあります。これらはいつ契約したのかもわかりませんし、勝手に印鑑をついて契約書ができていることもあります。このような商売から本人の財産を守るには、法的に成年後見手続きを取っておくことが必要です。手続きの費用は、各種の資格証明書と収入印紙と既定の切手代金程度ですので、コスト的にはそれほどの負担にはなりません。お医者さんの診断書が必要で、これがすこしかかる程度ではないでしょうか。おそらく数万円程度でできると思われます。ただ、司法書士さんや弁護士さんに依頼すると別途そのための報酬は必要です。成年後見手続きの説明は、家庭裁判所ではわかりやすくしてくれますので、身内の方でも十分対応できると思います。